大震災、噴火、津波等の災害のもしものために。

 国際人材サポート協同組合では、大震災や噴火、津波等の大きな災害( 例えば、東日本大震災や熊本地震など)が発生したときに、復旧、一日も早く事業を再開できるように、

グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に応募し、認定グループ補助金)に支給される補助金を協同組合の組合員を優先として、

提携行政書士を利用して、申請することできます。
 
万が一のときの安心を提供いたします。

当組合では、それ以外でも技能実習生紹介事業、損害保険代理店業、ETCカード利用事業等様々な事業を行い、組合員様 一人一人をサポートしています。

                          国際人材サポート協同組合
                          代表理事 加藤 浩

※東日本大震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧と整備を支援するため、事業費の75%(国50%、県25%)を上限に補助した。。2011年度は204グループに計2202億円に交付された。国の12年度予算では500億円が計上された。補助が受けられる基準は(1)他産業に影響する素材や部品などを供給(2)経済・雇用効果が大きい(3)水産加工など地域の基幹産業(4)商店街など住民の利便やまちづくりに役立つ、の4パターンが多い。