11月18日の参議院本会議で、「外国人技能実習制度」をより適切に運営していくための施策を盛り込んだ法律が、与野党の賛成多数により可決、成立した。政府は公布から1年以内の施行に合わせ、対象の職種に介護を追加する。厚生労働省は今後、具体的なルールを固める作業を本格化させる。
 
「外国人技能実習制度」は、発展途上国の若者などを受け入れて仕事のノウハウを学んでもらうための仕組み。日本が人材の育成を支援する国際協力のスキームだ。

 
入国管理局や国際研修協力機構に加え、企業や団体の指導・監督、相談などを担う認可法人「外国人技能実習機構」を新設し、実習生の保護の強化や協同組合などの監理団体や実習生を受け入れる実習実施機関(企業)の保護の
の強化につなげる。パスポートや在留カードを取り上げて強制的に働かせるなど、人権侵害にあたる行為への罰則を科す規定も加わった。このほか、現行で3年とされている実習を行える期間の上限を、優良な監理団体(協同組合)や優良な事業者に限って5年とする見直しも含まれている。
 
介護の技能実習の受け入れについて 

日本語能力検定  実習スタート時は「N4」が要件
 
◎介護の技能実習については、その特性を踏まえた独自のルールが設けられることになる。

1.障害者や高齢者のケアをするうえで一定のコミュニケーション能力。、日本語能力試験の「N4」程度のレベルに達していること。

2.2年目の2号申請時は「N3」程度に至っていることを要件にすべきとしている。
 
3.日本人の職員と同等以上の処遇。

4.設立から3年以上経っている事業者に限定すること。