「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の会社や工場、農地、漁業への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が18日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

 政府は適正化法施行に合わせ、実習生が介護の仕事に就けるようにする方針。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も成立し、介護現場で働く外国人が増えることになりそうだ。

 技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で1993年に導入されたが、違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。

 こうした実態に対応するため、実習生の相談に乗ったり、受け入れ先の企業・団体を立ち入り調査したりする監視機関「外国人技能実習機構」を設置。本人の意思に反してパスポートを取り上げたり、外出を制限したりするといった人権侵害に対する罰則も設けた。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延長する。

 現在74ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。政府は一定の日本語能力を受け入れの要件にする方向で検討している。改正入管難民法の成立で、介護福祉士の資格を得た外国人は日本で働けるようになる。

 国際人材サポート協同組合 
    加藤 浩